12月市議会：生活者ネットワーク提案の意見書が可決

2022年12月の開催された第4回小金井市議会の定例会で、生活者ネットワークの安田けいこが提出者に名前を連ねた意見書が可決されました。
以下の3つをお知らせします。

◆敵基地攻撃能力保有の撤回と対話の外交を求める意見書

岸田首相は、歴代の政権が持たないとしてきた敵基地攻撃能力の保有など安保３文書 (国家安全保障戦略」「防衛計画大綱」「中期防衛力整備計画｣)を改定し、軍事費のG D P２％への倍増、武器の輸出緩和など安全保障を含む戦後日本における防衛政策の大転換を、国会審議を経ずに内閣の決定のみで2022年内に行おうとしていたことから、国に対し意見書を出すことを提案し、可決しました。

今回の「敵基地攻撃能力の保有」が決定されると、日本が武力攻撃されていなくても、ミサイル基地およびミサイル発射を指令する首都をミサイル攻撃する能力を保有し、事実上の先制攻撃が可能となります。

日本は、憲法９条で戦力を放棄しこれを保持しないと規定、恒久の平和を懇願し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにすることが憲法前文でも謳われています。日本は戦争を起こさない対話による外交にこそ力を入れるべきです。

賛成11（ネ1、み2、子3、共3、お1、緑1）　
反対9（自4、子1、公3、会1）
退席1（み1）
欠席2（自2）

【会派略称】自：自由民主党・信頼の小金井、み：みらいのこがねい、子：子どもの権利を守る会、共：日本共産党小金井市議団、公：小金井市議会公明党、お：小金井をおもしろくする会、会：こがねい市民会議、ネ：生活者ネットワーク、緑：緑・つながる小金井

◆学校現場において「屋外ではマスクの着用は原則不要」とする政府方針の周知徹底を求める意見書

10月14日に厚生労働省は、基本的な感染症対策はメリハリをつけることとし「屋外では季節を問わずマスクの着用は原則不要」とするリーフレットを公開しました。しかし、学校現場での広報が十分ではなく、長期間のマスク着用が子どもの健全な発達に悪影響を及ぼす可能性があり、都と都教育委員会に意見書を出しました。

全員賛成（欠席1・自）

◆原発推進の「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針」に抗議し撤回を求める意見書

現在、原則40年、1回に限り20年の延長が可能とされている原発の運転期間について、停止期間を除外して60年を超える運転を可能にする行動指針が出されました。プルトニウムを燃やすプルサーマルは通常のウラン燃料よりはるかに危険であり、リスクとコストを住民や国民に押し付けることになります。

経産省はエネルギー安全保障の観点から原発を推進しているが、事故やトラブルが起きれば影響は広範囲に及び、誤った選択肢である。この行動指針の撤回を求めました。

賛成13(ネ1、み3、子4、共3、お1、緑1)
反対8(自5、公3)
退席1(会)
欠席1(自)

【会派略称】自：自由民主党・信頼の小金井、み：みらいのこがねい、子：子どもの権利を守る会、共：日本共産党小金井市議団、公：小金井市議会公明党、お：小金井をおもしろくする会、会：こがねい市民会議、ネ：生活者ネットワーク、緑：緑・つながる小金井