１月１５日、ようやく国は薬害C型肝炎訴訟原告団と基本合意書を締結、国の責任を認めた。国会で成立した肝炎救済法に基づき全員一律の給付金を支払う内容となっている。ウィルスに感染したフェブリノゲン製剤投与の期間を限定した地裁判決では、約３５０万人と推測される感染者のほとんどが救われない。出産時止血剤として投与された時期からすでに２０年以上を経過、司法による損害賠償責任の期間はとうに過ぎているのだ。
原告団は、地裁が示した期間限定の和解案を拒否、二度と薬害が起こらないように国に責任を認めさせるため一律救済の道を貫いた。ようやく肝炎救済法が国会で全員一致で可決され、福田首相は原告団にむかってふかぶかと頭を下げた。
合意書締結後、厚生労働省は「C型肝炎ウイルス検査をお受けください」の「政府広報」を発行した。新聞紙面８ページにわたって、平成６年以前、フェブリノゲン製剤の投与の可能性がある全国の病院が掲載されている。28年前息子を出産した病院名が一覧表に小さく載っている。他人事ではない。心あたりのある方はぜひ検査を受けてください。（杉本早苗）
