水道が危ない！

【こがねっとレポートno.131から】

本当にいいの？ 水道の民営化

　自治体が運営する公営の水道事業は、料金の値上げには地方議会の承認が必要です。事業に必要な経費（コスト）などの情報は公開し、議会でもチェックされるのでむやみな値上げはできず、日本は国際的に見ても水道料金を安価に抑えてきました。しかし、老朽化した水道管更新の予算は積み立てられていませんでした。

この「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権は「水道の民営化」を含む水道法改正案を今年6月27日国会に上程、そこでは充分な議論もなく7月5日、衆議院本会議で可決、参議院へ送付されました。

表向きには「水道管の老朽化対策」を掲げていますが、地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得することができる内容で、水道事業の民営化を進めるものです。サービスの向上や雇用の創出などを期待できる点がメリットだと強調していますが、現状では国内に水道事業の運営ノウハウを持つ企業は無く、外資に委ねる事になります。国民の命にもかかわる水道水の民営化は、公や市民の監視が届かない海外企業に託せるものかも含め、大きな問題をはらんでいます。（田頭祐子）

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