「福祉会館の問題を解く」パート2 ･･･こがねっとレポートno.116から
総額３７３億円の２０１５年度一般会計予算は、賛成多数（賛成１２、反対１１）で可決されました。しかし、新福祉会館設計事業約4,822万円は撤回され、東センターを民間委託する費用約2,564万円は「執行停止」の付帯決議がついています。新年度の予算案をめぐり、稲葉市長の安易な提案によって紛糾した議会の経緯とその後をご報告します。
大学との共同研究は違法か？
市当局は、昨年12月の厚生文教委員会に、「新しい福祉会館の建設場所を本町６丁目の市有地とし、2018年４月開館を目指す」と報告しています。（レポート１１５号を参照）
今回の予算案には、福祉会館設計の負担金を計上し、法政大学との共同研究で行うとの提案があり、そのメリットとして、
・利用者や関係団体など、多世代の方との意見交換により、設計に直接ニーズを反映できる。
・柔軟な対応が可能となる。
・設計業者選定を省き、基本設計と実施設計を一体に行うことで、全体のスケジュールを短縮できる。
と説明がありました。
予算特別委員会で、「建築士法で設計業者は建築士事務所登録する必要があるが、法政大学はしているのか」と質問があり、市当局が答えられないまま質疑は止まってしまいました。
答弁の無いまま予算を撤回
福祉会館建設に関連する陳情書は19件、議員提案の市民検討委員会設置条例（案）も出ています。関係する4つの委員会にそれぞれ付託されましたが、質疑はすべて保留のまま、3月18日に設計事業負担金を全額取り下げる補正予算が出されました。事実上の撤回です。しかし、疑問点は解消されていません。定例会後に、4委員会の連合審査会を開くという異例の事態になりました。（2面へ続く）
※4委員会（総務企画委員会・厚生文教委員会・建設環境委員会・行財政改革調査特別委員会）
＊この続きは、2面「急がれる福祉会館の移転」へ。
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