2020東京五輪開催にともなうネットの意見開陳に知事、激高？！

◆都政情報

　9月8日に2020年オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことから、都議会は祝賀ムードいっぱいで、今定例会は、道路や地下鉄の輸送力強化、空港や港の整備、競技施設の建設、スポーツ振興などオリンピックに関連した議論に終始しました。
　一方、開催にむけては、被災地の復興が遅れることのないようにするとともに、限られた財源の中で優先順位を明確にすることが求められています。生活者ネットワークはオリンピック招致には反対してきましたが、東京開催が決まった以上、安倍首相がブエノスアイレスで約束した放射能対策などの「国際公約」が守られ、かつ人権上「国際的にみて恥ずかしくない」大会になるよう、しっかりと発言していきたいと思います。

　ところが、今議会での都議会生活者ネットワークのオリンピックに関する質問に対して、猪瀬知事は「オリンピック招致に汗を流したことへの言及もなく、注文だけ付けるのはおかしい」と激高。こうした発言、態度には驚くばかりでした。今や国家的プロジェクトになったオリンピックといえども、都民の中には賛成も反対もあって当然です。弱い立場にいる人や少数意見などにも耳を傾け、ひとり一人の人権が尊重される都政であればこそ、オリンピックの精神に添うものです。

　競技施設の建設では、神宮外苑に予定されている巨大な新国立競技場や、野鳥の生息地である葛西臨海公園のカヌー競技施設の建設などに対し、すでに見直しを求める声もあがっています。新設だけをとっても、選手村、陸上・水泳の競技会場のほか７カ所が予定されており、仮設建設や既存施設でも改修工事が行われますが、オリンピック開催時はもちろん、終了後の活用も含めて、環境に配慮するとともに、過大な施設とならないよう、注視してまいります。（都議会生活者ネットワーク）