都議会開催を前に、「直接請求を成功させる会・小金井」のメンバーは、都議会議員西岡氏や菅直人氏との面談を申し入れ、条例制定を訴える活動に取り組みました。
●6月18日の総務委員会で、生活者ネットと民主党との共同提案による修正案は７対７の可否同数となりましたが、公明党の委員長採決で否決。「たった一人の議員の判断で重大なことが左右されるのはおかしい」「議会構成を変えなければ、政治は変わらないのか」と悔しい思いをされた方からさまざまな意見がネットに届いています。
本会議では原案のみの採決で、生活者ネットワークの3人、民主党の一部30人、共産党 8人、41人が賛成しましたが、反対多数で否決されました。都議会全体が「原発の是非は今までとおり国や官僚に委ねる」と公的に明示したことになりました。
●おりしも6月20日、東電は「想定外の津波」が事故の原因だったとの最終報告書を公表しました。地震による配管の損傷が直接の原因の可能性も否定できません。事故原因を想定外の「津波」にして、防波堤の強化による安全性確保で、再稼動に正当性を持たせようと目論んでいるのです。「安全神話」は再び作られようとしています。
●こうした状況に大勢が無関心となれば、いずれ悲劇は繰り返されるでしょう。これ以上国や電力会社に任せられないはず。パレード参加や議員との面談、自治体から国への意見書提出、陳情書など、自分でできることで、意思表示をしていきましょう。
（小金井・生活者ネットワーク 環境部会 杉本早苗）
