1995年、国は、家庭の約６割を占めるペットボトルや缶、ビン、プラスチックや紙などの容器や包装のリサイクルを促すために、容器包装リサイクル法（容リ法）を制定しました。この法律で、自治体が分別収集・保管・選別、事業者が再商品化という役割が定められました。しかし、現在リサイクルにかかる費用の10％を占める「再 商品化費用」のみが商品価格に含まれ、90%を占める分別収集費用は自治体の税負担となっています。事業者に負担割合が少ないため、「発生抑制」に真剣に取り組もうとするインセンティブ（誘因）が働かず、ごみ排出量は高止まりのままです。
現在、小金井市が収集したプラスチックごみのうち、汚れのついたプラごみや市の指定収集袋など、23％は容リ法の再商品化には不適合とされ、処理費はすべて市が負担しています。毎年、市報で、市が負担するリサイクル費が公表されています（表参照）。21年度は、ペットボトル1本に市の税金が約18円投入され、ほとんど使用しない市民に不公平感が高まっています。
今回、市民がイニシアチブを取って、2011年の国会にむけ、容リ法の見直しと仕組みの検討を求めた請願署名活動が、全国で展開されています。小金井生活クラブ運動グループ地域協議会（小金井・生活者ネットワーク他4団体が所属）もこの請願書の主旨と連動して、国に意見書を提出することを求める陳情書を市議会に提出します。
国への意見書の内容は①容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分別収集・選別保管の費用を製品の価格に盛り込む。②レジ袋などの使い捨て容器の無料配布を禁止する。③リユース容器の普及を促す。④リサイクルできる分別収集袋やクリーニング袋なども容器包装リサイクル法の対象に加える。⑤製品プラスチックのリサイクルを進める仕組みをあらたに法制度化する、などです。
法改正は、搬送や加工などリサイクルの過程で大量に発生するCO2削減にもつながります。小金井・生活者ネットは、大量生産→大量廃棄→大量リサイクルの構造から脱却し、「繰り返し使う、もったいないの文化」を次世代に繋げるために、今後議会の場でも要望していきます。
