一緒に参加した市民も「連雀通りの歩道を安心して子どもたちが通れるように」また「放課後事業で使う教室は、子どもたちがくつろげる居場所になるように、椅子や机を確保してほしい」「夏休み期間の家庭の生ごみ投入事業で今年使った小学校の生ごみの堆肥化装置を来年度も使えるようにしてほしい」などを口頭で市長に伝えることができました。
①環境に負荷を与えないまちづくり
②ごみの発生抑制を進める
③都市農業を守る
④特別支援教育について、子ども一人、一人にあった学校生活を過ごせるように、各機関、関係者との連携をとる
⑤子どもの育ちを応援する
⑥在宅介護の充実を進める
⑦地域の中に就労の場をつくる
⑧虐待防止のネットワークをつくる
のテーマ別に45項目の提案としてまとめました。
下記は今年度新たに提案した主な項目を紹介します。
●環境基本条例にある「未然防止の原則の下に」、電磁波過敏症のことや、電磁波から身を守るための対策などを周知する。
●携帯電話中継基地局の設置には、市への届出と近隣住民への説明・合意を義務付ける。
●市内の小中学校で省エネに努力し、節約できた経費をさらなるエコ活動に使うことができる「光熱水費節減分還元プログラム」を導入する。
●マイカーなどの利用を抑制し、公共交通の利用を促進するため、ココバス南北の路線ルートや機能別のルートを市民参加で検討できるようにする。
●地球温暖化防止の対策として、小金井市が率先して、打ち水や市役所庁舎の緑のカーテンへの取り組みを行う。また、自宅や集合住宅に緑のカーテンを設置する場合は、苗やネット、堆肥などを作り方も含めてセットで、市民の公募を行い無料配布する
●ごみ分別の相談窓口を市民課に設置し、転入者には住民票届けの手続きと同時に、必ず分別の説明も同じ窓口で受けられるようにする。その際、窓口の対応には、市民によるごみ相談員が対応することも今後検討する。ごみ指導員を養成する講座を設置し、受講修了者をアドバイザーとして、市が認定する。
●新しい可燃ごみ処理施設は、非焼却のシステムも視野に入れて検討する。
堆肥型の処理機を設置し、資源循環をさらに推進する。
●地産地消を進めるために、有機野菜を小金井産ブランドとして販売する。公民館などの公共施設に地元野菜のアンテナショップとして常設する。
●特別支援教育を充実させるため、各学校配置の特別支援教育コーディネーターは、担任や副校長の兼任とせず、専任を配置すること。
●就学前に不安を持つ保護者に対して相談できる窓口を設置する。
●梶野公園をプレーパークのような、現在の自然環境を生かした子どもの自由な遊び場にするために、現在行われているワークショップによる公園づくりで合意できた市民案を最大限に活かした公園にする。
●就労支援センターのコーディネーターを増やし、就労への道を開く。
●商工会やワーカーズコレクティブなどまちの事業所とネットワークをつくり、就労の請け皿となる事業者への支援を行う。
