日本の海を放射能で汚すな

　青森県の「六ヶ所再処理工場」は、原子力発電所の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを再生する工場だ。稼動が始まれば排出される放射性物質の量はたった1日で原発1年分に相当する。下北半島の沖合いに流した廃液は、親潮の海流に乗って千葉県の沿岸までたどり着く。広範囲にわたる大気や海洋汚染は遠い地方の話ではない。
　集会当日、木枯らしのなか日比谷野外大音楽堂の壇上で、ミュージシャン「サンプラザ中野くん」や「海を守りたいサーファー」など「未来を奪わないで！」と若者たちの叫ぶ声が会場に響きわたる。国会議員の大河原雅子さんや川田龍平さん、保坂展人さんたちも駆けつけた。集会後、銀座8丁目を通り東京駅まで練り歩く。「放射能で海を汚すな」の声に道行く人が手を振ってくれる。
　パレードのなかでもひときわ目立つのが、日本一のわかめ生産量を誇る岩手県重茂漁業組合の大漁旗の群れ。豊かな海と自然を守りながら生計を立ててきた漁民には死活問題なのだ。
　政治家も官僚も経済界も既得権を脅かすこの事実には目をつむり、だれも責任を取ろうとはしない。長期間事実を隠蔽し、大勢の犠牲者を出すことになった薬害Ｃ型肝炎問題と同じ構造だ。
　1月の朝日新聞「青森版」で、自民党の中で唯一「原発反対」を唱える河野太郎議員が「核燃料が何か理解している政治家はほとんどいない」と発言している。さらに河野氏は「自然エネルギーを進めればＣＯ２削減と真夏の電力確保は解決できる」と。すでにドイツでは原発廃止の方向だが、日本では原発から自然エネルギーへの転換を本気で進めるつもりはないらしい。国はあくまで原子力産業を守る構えだ。
　1月28日約81万筆を超える署名が国会に提出された。一人ひとりの意思表示が国を動かす最も有効な手段となる。「今自分になにができるか」と考えている人、まずは「再処理工場を稼動しないで！」というメッセージを青森県知事などに届けてほしい。（杉本早苗）