予算要望を市長に提出しました
生活クラブ運動グループ 小金井地域協議会（小金井ネットを含む7団体：生活クラブ生協まち・小金井、NPO法人はぁとぽっと、NPO法人ほっとわぁく、土ようのたまり場、小金井・生活者ネットワーク、環境まちづくりNPOエコメッセ小金井、まちの縁がわ「わ・おん」）では、毎年「一言提案」アンケートを募集しています。
日頃の生活の中から見えることを声に出してもらい、暮らしやすいまちにするための提案として「予算要望書」にまとめ、来年度の予算への市民要望として10月7日に市長に届けました。
近年は猛暑が続き、大型台風による被害が起きています。異常ともいえる気候変動や災害に備えること、また、環境に配慮してのエネルギーシフトやマイクロプラスチックの削減などを求める声が増えています。
また、多くの市民が「まちづくり」に関心を持ち、安心して子どもを産み、育てることができ、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けたいと願っています。
当日、地域協議会メンバー、市長や行政をつなぐコーディネーターとして市議会議員の田頭祐子さんを交え、市長と意見交換をしました。
市長 西岡 真一郎 様
２０２０年度予算への要望書
私たち小金井生活クラブ運動グループ地域協議会は、小金井市内で活動する７団体で構成されています。地域協議会として、ともに大気汚染調査や野川の川辺環境調査、一言提案など、まちづくりを市民自治で行うためにさまざまな活動を続けています。
今年も市民の声を市政に活かすため、「一言提案」というアンケート調査を実施し、市民の方々から日頃、生活の中で感じていることを寄せていただきました。
近年は猛暑が続き、大型台風による被害が起きています。異常ともいえる気候変動や災害に備えること、また、環境に配慮してのエネルギーシフトやマイクロプラスチックの削減などを求める声も増えています。
また、一昨年、昨年同様に、都市計画道路への反対、国分寺崖線や地下水の保全、また、玉川上水の緑、生物多様性の保全を訴える意見も増える傾向にあります。
多くの市民が「まちづくり」に関心を持ち、安心して子どもを産み、育てることができ、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けたいと願っています。
市民の方から寄せられた「一言」のなかにこそ、身近な暮らしの切実な課題があります。私たちはこのアンケート調査を基に、予算要望書という形で小金井市に提案いたします。
市長をはじめ、各担当課の方々には、市民の声を、出来るだけ来年度の予算に反映していただけますように、お願い申し上げます。私たち生活クラブ運動グループ地域協議会も、小金井市と力をあわせ、今後もより良いまちづくりにむけて活動していく所存です。
2019年10月7日
小金井生活クラブ運動グループ地域協議会
【所属団体】
生活クラブ生協 まち・小金井
NPO法人 はぁとぽっと
NPO法人 ほっとわぁく
土ようのたまり場
小金井・生活者ネットワーク
環境まちづくりNPO エコメッセ小金井
まちの縁がわ わ・おん
- 地域で生き活きと過ごせる環境の整備を
①子どもが育つ環境整備の推進を
（１）学校以外で安心して遊べる場所・ボール遊びができる公園が必要です。子どもにとって遊び場として魅力のある公園づくりを、子どもも含む市民参加によるワークショップなど実施したうえで、住民参加型で行ってください。また、友達とくつろぎストレスを解消できる居場所を公共施設に確保することを求めます。
（２）栗山公園の水場を子どもが遊べるように整備してください。また、都立小金井公園にも水遊びの場所を作るよう、都に働きかけてください。
（３）木登り、焚き火などができるプレーパークを、もっと身近な場所にも作ってください。そのための人材の確保にもっと予算を使ってください。
（４）気軽にいつでも集える親子広場を身近な地域に増やすことを求めます。また、子どもがいつでも行けて話や相談が気軽にできる場所を、身近なところにつくる事を求めます。
（５）公民館と児童館が併設されている施設などは、高齢者が優先利用している部屋を開放して、子どもと高齢者がともに交流できるような場づくりを進めることを求めます。
（６）小学校区毎に児童館を配置してください。
（７）恵まれた自然環境を生かした保育施設や老人介護施設をつくってください。子どもがのびのびと遊ぶ経験がもてる環境を増やすとともに、待機児童のない市になることを求めます。
（８）病児・病後児保育の体制を進め、共働きの家族が安心して子どもを預けられる環境づくりを進めることを求めます。
（９）学童保育所も含めた放課後の居場所を増やしてください。また、安全に過ごせるように見守りの人の増員も求めます。
（10）防犯カメラは、犯行の証拠となることはあっても、防犯にはなりません。地域のコミュニティを再生し、大人が子どもに寄り添う社会にするための取り組みを市民参加で進めることを求めます。
（11）乳幼児健診など、若いお母さんたちが頻繁に利用する「保健センター」への交通アクセスは、特に坂下地域からが不便です。保健センターは庁舎建設予定地の新福祉会館内にできる計画ですが、COCOバスの運行路線の見直しにあたり、新庁舎・新福祉会館の敷地内にバス停を作ってください。また、東小金井や坂下地域での「出張検診」ができるようにしてください。
（12）市民主催の公民館講座に保育室が必要な場合、適当な部屋を借りるのが困難です。いつでも借りられる常設の保育室を設置してください。
また、保育者や保育グループの紹介、お昼寝や授乳など、若い世代の意見・ニーズを反映して、使いやすい保育室にすることを求めます。
（13）子どもの予防接種は、効能とともに副反応についても市は保護者にきちんと説明してください。特に任意の接種については、市から正しい情報を医療機関にも伝えてください。
（14）全国的に小児科が減っています。具合の悪い子どもを遠くまで連れての受診は大変です。近くにかかりつけ医が持てるよう、長期的視点で医師会と連携し、小児科医を増やすように働きかけてください。
（15）乳幼児からのスマホ育児、ゲームへの低年齢化が進んでおり、電磁波による健康面や心理面などへの影響が懸念されています。産前の育児講座や乳幼児健診などで、そうした影響について伝えてください。
（16）赤ちゃんを前抱っこしての自転車走行は禁止されていますが、毎年のように死亡事故がおきています。安全な抱っこ・おんぶの教室を、産前産後の様々な機会で実施してください。
（17）子どもの権利条例を普及するために、「子どもの権利に関する推進計画」とその「検証委員会」、「権利擁護の第3者委員会」を作り進めてください。
（18）子どもが子どもとして育つ権利保障の場として、野外保育園・幼稚園への支援、子ども自身が相談できて解決まで寄り添ってくれる第3者機関（子どもオンブズパーソン）の設置、中高生の居場所作りを求めます。
（19）子どもの孤食や貧困により食事が取れないなど、社会的に問題が増えている中、「子ども食堂」が大きな役割を担っています。継続して運営できるように支援を強化するとともに、利用しやすい仕組みつくり求めます。
（20）保育の無償化が始まりましたが、保育の質の確保について、国も自治体も十分な議論・方針がありません。また、課題として所得の逆進性が指摘され、子育て世代の所得格差を広げる懸念があります。都や国の制度に乗っていない野外保育の取り組みなどに対し、市は愛育手当を充てますが不十分です。全ての子どもが、親の経済格差に影響されることなく、一人一人の子どもの育ちを最優先した制度の再構築が必要です。質の確保のガイドライン策定など、制度の見直しを自治体からも国に対して強く求めてください。
②子どもの育ちを応援する学校教育の推進を
（１）道徳教育の根本を教員こそ学習し、授業のあり方を考えてください。また、憲法についてもきちんと学習する機会を作ってください。
（２）教師の事務処理にかかる時間が増えています。教師が児童や生徒と向き合う時間を多く取れる制度を早期に導入してください。
（３）自校方式の学校給食の存続を求め、栄養士間でも食の安全について学習する機会や情報の共有を求めます。
（４）学校給食を和食中心にすることで、アレルギーの原因物質を除去しやすい献立にすることができます。食物アレルギーのある子もなるべく一緒に給食が食べられるよう、さらに保護者も交えて献立について話をする機会を持ってください。
（５）学校給食の牛乳は、味や品質が損なわれない、また、環境面からもリユースができる「ビン」にしてください。
（６）学校の老朽化が著しい。特に雨漏りやトイレなどを早く修繕することを求めます。
（７）日の丸、君が代を強制するような卒業式や入学式を止めて、教師や生徒、保護者の意見を最大限に尊重することを求めます。
（８）平和教育を推進するために、歴史教育のなかで戦争の加害・被害の両方を伝えてください。また、修学旅行は沖縄県や広島市、長崎市を優先的に選択できるようにすることを求めます。
（９）すべての子どもの尊厳を認め合い、ともに生きることを教育の基本に置く学習内容となるような教科書の選定をしてください。その際に、市民の声を取り入れて選ぶ仕組みを続けてください。
（10）小学校入学時に発達障がいだと思われる子どもの割合が増えています。担任1人ではカバーできません。2年生までは35人学級になっていますが、学校に慣れるまでの低学年は各学級が副担任との2人体制で協力できるようにしてください。
（11）医療の進歩により助かる命が増えましたが、それに伴い医療的ケア児が増えています。医療的ケア児が学校生活を送れるように、支援体制を整えてください。
（12）スクールソーシャルワーカーは、今4人です。教育委員会に机を置くだけでなく、拠点校を持ち、職員室にワーカーの机がある体制にするよう求めます。
（13）担任教諭にも正規職員だけでなく非常勤教諭が増えています。教員同士の学年団としてのまとまりや、指導力、継続性などに保護者からは不安の声が上がっています。教員の非常勤化は教育現場になじみません。教員の労働環境の観点からも、東京都には正規職員を増やすように強く求めてください。
（14）記録的な夏の暑さによる熱中症対策として、学校の視聴覚室など特別教室や体育館にもエアコンの設置を進めてください。
（15）市内小中学校での水筒持参は通年で認められているとのことですが、夏場しか持って行けないという声も聞いています。冬場にこそ頻繁に水分補給することで、風邪やインフルエンザの予防、感染拡大阻止につながります。必要な場合は持参できることを周知してください。
また、地下水を多く含み、水道管に直結された校内の安全な水道水を飲めることを、もっと子どもや保護者に周知してください。
（16）夏の気温上昇の中、子どもたちの熱中症が心配されます。国や東京都から通達が出されていると聞いていますが、現状に合わせて子どもたちの運動の制限・中止をすみやかに行ってください。
（17）プール授業は天候に左右されるので時間数の確保が難しく、肌寒い日でも無理な指導が行われがちだと、保護者からは不安の声が届きます。気温や水温などの基準を守り、無理な指導を行わない様に、教育委員会からは学校への指導を徹底してください。
また、中学生女子へは生理中の無理なプール授業は行わない様に学校へは指導してください。生徒たちへは、自分の体の仕組みを知り自分の体を守る保健学習を行ってください。
（18）不登校の子どもが通う教室を明るく広いものにし、まずは通える場所としてもっと行きやすい場所になるよう環境整備をしてください。
（19）赤ちゃんと子どもたちのふれあい授業の実現を求めます。東児童館では事業として実施しています。学校現場でも取り組んでください。
（20）校庭開放は子どもたちの過ごす場所の1つになっていますが、遊び道具が壊れているなど使えないものが多くあります。修理や買い替えなどを求めます。
③貧困の連鎖を断ちきるためにも、教育格差の是正を
（１）義務教育の必要最低限の習得を学校で学べるようにしてください。
（２）教育にお金がかかるのは当たり前の風潮が、貧困、教育の格差を広げています。どの子も将来に希望を持てる、学びたい子どもが学べるよう、放課後の教室での学習補助の時間を保障してください。
（３）市内の大学と市が連携して子どもの学習支援を進めるとともに、中学生や高校生が小学生の宿題を支援するなど、経済的理由で学びたくても学べないすべての子どもが支援を受けられる仕組みをさらに進めてください。
（４）教材費や部活動、修学旅行にもお金がかかります。就学援助制度の認定基準を引き下げましたが、戻すように見直しを求めます。また、就学援助制度の内容を充実し、全ての子どもが安心して学校で学べるように求めます。
（５）食余りと言われる中、学校給食で命をつないでいる子どもがいるのも現実です。本来、義務教育費は無償とすべきであり、まずは学校給食費を教育費の一環として無償化することを求めます。
（６）子どもの貧困が社会問題となっていますが、進学できる機会は平等にあるべきです。
また、就職難で卒業後に正規雇用に就けない若者も多く、奨学金の返済が苦しい現状にあります。現在市の奨学金は給付型ですが、大学生12,200円、高校生5,300円と低額であり、また、他の奨学金との併用ができません。奨学金の併用をできるものとし、国に対しても奨学金は給付型にすることを求めてください。
④空き家活用を進め、生活スタイルに合わせた働き方や子育て・子育ちを応援する
（１）登録制の空き家バンクを小金井市で設置し、空き家を捜している市民と、有効活用したい貸し手をつなぐ仕組みをつくることを求めます。
（２）市の仲介によって、子どもの保育所や一時預かりなどに空き家を利用できるようにしてください。そのために、市が空き家を募集してデータベース化し、使いたい人とのマッチングをするしくみ、また、事業の立ち上げや展開のときには、空き家利用の家賃補助やリフォーム代の補助で市が後押しする制度を求めます。
（３）ファミリーサポートの仕組み以外にも放課後の見守り・学童保育後の親の帰宅までの預かりなど、地域で子育てをする環境整備を求めます。また、夏休みなど長期休暇中の子ども（小学生）の居場所として、空き家を利用して地域の人が運営する居場所作りを求めます。
（４）市の家庭的保育事業には、個人保育型とグループ保育型があります。市内に多く発生している空き家の利活用を進めて、本来の家庭的保育の良さが活かせる事業の推進を求めます。
また、特に子どもが小さい時期の子育てや、親の介護などの時期に、働きたい時間にみてもらえる、仕事に復帰したい時にできる環境の整備を求めます。
（５）空き家や空き店舗を活用し、待機児童を預かる「待機児園」の検討も進めてください。
- 年金・医療・高齢者や障がい者福祉・介護保険など、わかりやすく、使いやすい福祉の整備を
高齢であっても、障がいを持っていても、安心して暮らすためには、公的制度の充実と市民同士のお互い様や助け合いのネットワークのような仕組みが必要です。
（１）高齢者や障がい者、その家族が気軽に市内の歩いて通えるところに、介護や医療をはじめ、生活全般の相談ができ、誰もが気軽に集える居場所ができるようなしくみをつくることを求めます。
・福祉部だけでなく生涯学習課、コミュニティ文化課、まちづくり推進課など庁内連携をもって取り組むことを求めます。
（２）医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域住民の参加や市民活動団体等が参画できるよう支援体制の充実・強化を求めます。
・在宅介護が進む中、最期の看取りにあたるかかりつけ医は少ないのでもっと増やして欲しい。
・障がい児が通える放課後デイサービスや、病児保育所を増やしてほしい。
・災害時に要介護者や障がい者を受け入れる避難所を増やし、連携をとってほしい。
・高齢者、障がい者、こども、と各々施設を個別にさせず、共に過ごせるように既存の施設を利用し、共有できる場を造ってほしい。
（３）健康長寿を維持するためにも、介護が必要になる前からの配食サービスを導入してください。高齢者のみや高齢独居世帯には、所得制限付でも導入することを求めます。
（４）障がい者福祉サービスは、利用者のニーズに基づいて中立・公平なサービスの提供と、利用者、行政、事業者との連携を計る相談支援員の機能の充実を求めます。
（５）社会保障制度や公的サービスなどの内容をわかりやすく市民に説明し、周知徹底してください。窓口となる行政の職員は福祉担当者としての専門性を持ち、利用者が不利にならないように、事業者、利用者との連携を進めることを求めます。
（６）車イスを利用している人たちが安心・安全に外出できるように、車イス対応のＡＴＭ・トイレ・駐車場などを増やしてください。
（７）車イスや高齢者・障がい者の方が安全に通行できるように、道路の段差や傾斜などの調査・整備を進めることを求めます。整備改良にあたっては、高齢者や障がい者の声を反映してください。
（８）障がいを持った人が自立して生活できるよう、働く場をもっと増やしてください。
そのためにも、障がい者就労支援センターの機能を更に充実し、庁内のチャレンジ雇用の実施や就業先の開拓を進めるために、ジョブコーチを増やすことを求めます。
（９）国民健康保険の保険料は、低所得者や子どもが多い世帯に負担が大きい。制度改正はされているが、更に所得や子育て世帯に配慮した設定にすることを求めます。
（10）NPOなど民間の高齢者介護・障がい者支援の事業者の、社会的評価を充実するように国に働きかけることを求めます。
（11）福祉の視点でまちづくりを進めてください。そのために庁内の部局を超えた連携を進め、さまざまな角度から市民や当事者の意見を検討することを求めます。
（12）福祉会館の早期建て替えが望まれています。実施設計にあたっても、市民参加による計画をすすめ、利用しやすい施設にしてください。
（13）未来の介護職員を増やすためにも、中学生の職場体験で高齢者と接する機会を増やしてください。
（14）市職員は常に市民協働の意識を持ち、様々な事業の執行にあたってください。
（15）真に介護を必要としている人や障がい者支援を必要としている人を正しく見極める事が大事です。認定員のスキルアップを定期的に行うことを求めます。
- 雇用・働き方の支援を
（１）市内の身近なところに求人紹介の「雇用ブース」を設けてください。たとえば、市民交流センターや市役所の一角にでも「雇用相談」ができる受付をつくるなど。
（２）東京都が行っている「職業訓練（都立職業能力開発センター）」をもっと知ってもらうため、市報で掲載するなどの工夫を検討してください。
（３）個人起業や若者起業は、まちの活性化にもつながります。地域に必要な機能を作り、まちの活性化を進めるためにも立ちあげの支援や期限付きの家賃補助など、必要なサポートの充実を進めてください。
（４）働き方の1つとしてワーカーズコレクティブを位置付けるためのワーカーズ法の制定を、市から国に働きかけることを求めます。
（５）定年後の人材を有効に活かすために、コーデイネイト機能をもつ場をつくってください。
就労支援サイト「こがねい仕事ネット」を更に周知してください。
（６）保育士、教員の待遇改善を進め、働きやすい環境整備をしてください。
（７）女性が結婚、出産後復帰しやすければ出生率もアップします。ワークシェアリングを促進し、地域で働きたい人を雇用できるようにしてください。また、ワーク・ライフ・バランスを進める企業を表彰する、育児休暇の取得率を公表するなど、その人に合った働き方ができるように働き掛けてください。
（８）最低賃金は上がっていますが、生活が楽にはなっていません。特に若い世代は、子育てにもお金がかかります。税金や年金など支払わなくてはいけないものと生活費との金額のバランスを考え、低所得者層への軽減を拡大してください。
（９）正規雇用を増やし、若い世代が健全な家庭を持てるようにしてください。
（10）リタイア後の方々や、子育てや親の介護を終えて時間に余裕ができた方々が、それぞれの能力を活かし生き生きと活動できる「居場所」活動を評価し、予算（補助金）を付けて推進をサポートしてください。
（11）シルバー人材センターの年齢条件を無くしてください。また、人材情報と依頼料金を開示するなど、透明性を求めます。
（12）失業の理由が親の介護や病気など「福祉」の対象となる方々の離職が増えています。同じ窓口で相談できるケースワーカーを設置して、タライ廻しにならず、庁内連携が取れる仕組みに改善してください。
- 環境政策への提言
- ➀安全でおいしい地下水を飲み続けることができるまちに
（１）東京都の水道一元化事業による水道水の地下水の割合がどのくらいなのか、市報やＨＰでの情報公開を求めます。
また、水道水の安全性やどこから来るのか、蛇口までの情報を市民に周知してください。
（２）小金井市の水道水の地下水割合を今後も減らさずに給水できるように東京都へ働きかけることを求めます。また水道事業民営化には反対する様に東京都に働きかけてください。
（３）小金井市には地下水と湧水を保全する条例があります。湧水を保全するために、特に涵養域にあたる地区などの計画が浮上した際は、計画段階での早い時期に地下水保全会議に諮り、湧水に与える影響をできるだけ少なくしてください。
（４）野川の川辺や周辺の整備については、自然と共生し、生態系に配慮するように東京都に要望してください。
（５）国分寺崖線上の建設工事が湧水に与える影響、ひいては野川にそそぐ水量の確保に影響があることを懸念しています。高層建築物等の事業者には地下水の流れを阻害することがないように地下水と湧水を保全する条例で規定していますが、拘束力がありません。まちの在り方や景観などを住民が決められることを周知し、まちづくり条例にある地区計画づくりを進め、小金井市が独自に指導監督できるようにしてください。 - ②リサイクルよりリデュース（排出抑制）・リユース（再使用）を優先する
●プラスチックごみを減らすために
（１）プラごみは今や世界的な海洋汚染を起こし深刻な社会問題になっています。他市に先駆け脱プラごみ宣言を行ってください。まずは、大型スーパーやコンビニなど市内事業者と市民、行政による協議会などを設置し、共に更なるレジ袋削減等に取り組み、リサイクル協力店を増やす体制を確立してください。
（２）マイボトルを推奨し、使い捨てボトルを使わないよう呼び掛けてください。その一環として、給水ステーションを増やす取り組みを進めてください。
（３）プラごみは「きれいに洗って水切りを」と書いてあり、市民の協力と努力が求められています。洗ってあれば、容器包装リサイクル協会が有償で引き取ってくれますが、汚れたプラごみは別の工場に搬送されてガス化されるため、小金井市のごみ処分費はさらに増加します。全てのプラごみの最終処分までの過程や行方を市民にわかりやすく公報で周知し、「洗浄」や「分別」行動が税金の負担を軽くし、ごみ減量につながることを市民に周知してください。
（４）現在プラスチックごみと燃やさないごみは同じ色の有料袋となっていて、混合しやすい状況にあります。「資源」としての意識を高め、排出する努力が報われるように、「プラごみ」を無料袋で回収するシステムを導入し、色の違いで見分けやすくしてください。
（５）プラスチック容器やトレー、ペットボトルなどは販売した店での回収を義務付け、購入した人がその店に返却できるしくみ（お返し大作戦）を進めてください。
（６）小金井市が実施しているごみキャンペーンで、ポケットティシュやポリ袋に入った生ゴミ水切り袋などプラごみを排出するようなグッズは市民に配布しないでください。
（７）小金井市が主催、後援する市内の市民祭り等に排出されるプラごみ削減のため、リサイクル食器活用をすすめてください。
●生ごみのたい肥化事業の見直しを
（１）地域で集合住宅用大型生ごみ処理設置を進めるために、町会や自治会が使いやすい処理機を選択できるサポート体制や、電気代を市が負担するなど、自主運営しやすい環境づくりを進めてください。
（２）現在、市が進める乾燥型の生ごみ処理機による生ごみのリサイクル事業は処理費の負担が大きい。乾燥型による生ごみリサイク事業の費用対効果を検証し、微生物による分解力で生ごみを消滅する発酵処理型の事業に切り替えてください。
（３）市は現在家庭用の生ごみ処理機に上限5万円も補助金を出しています。特に乾燥型のごみ処理機は使用しなくなったとの声も多く届いています。暮らしに適した処理機を購入し、継続して使用してもらうため、申請時での情報提供や手引書の配布、アンケートへの協力を求めてください。また、そのデータを情報公開してください。
●粗大ごみのリユースを促進してほしい
（１）小金井市の粗大ごみは、近隣自治体に比較し、その排出量が多いことが判明しています。リユース促進からもリサイクルセンターは必要な施設です。小金井市に新たなリサイクルセンター設置を市民参加で進めてください。
（２）第二庁舎の経済課の窓口に不用品交換コーナーが設置されていますが、市民への周知が足りません。市役所、公民館、図書館にもコーナーを設置し、市報やホームページ、ごみカレンダーなどにも掲載することを求めます。
（３）業者が同じ羽毛製品にリサイクルできる「グリーンダウンプロジェクト」に小金井市も参加することを求めます。
●転入者や単身者集合住宅の対策を進めてほしい
（１）転入者が転入届を出した際に立ち寄れるように、ごみの説明コーナーを設けてください。ごみゼロ化推進員など市民ボランティアと連携し、小金井市のごみの分別方法を丁寧に説明し、ごみの有料袋を手渡すなどインセンティブを働かせるしくみを求めます。
（２）高齢者のごみ分別が認知症や障がいの増加によって難しくなってきています。現在、市が行っているふれあい収集では「要支援」に当たる人には支援が受けられません。分別の具体的な方法を高齢者に説明し、分別したごみを集積場まで出せるような仕組みが必要です。ごみゼロ化推進会議の推進員制度を活用し、推進員や町会ぐるみで支援できるような仕組みをつくってください。
（３）単身者のアパートなどで、特に管理人が在住しない集合住宅のごみ出しについてはルールを周知するとともに、転入したすべての市民にごみカレンダーが手渡せるように、不動産業者や管理責任者にも協力を求め、連携できるような施策を求めます。
（４）「ごみ分別の手引書」を改訂したら全世帯に配付してください。また、粗大ごみの手数料やシールを販売している店舗などを明記した「粗大ごみ料金表」も「手引書」に挟み込んで、ごみカレンダーと一緒に市民に配付してください。
（５）マンション建設において、ディスポーザ排水処理システムの設置が見掛けられるようになりました。下水処理に付加を与えないようにするため、使用者や設置者に対し適切な維持管理を指導してください。
また、そのために、専門の維持管理業務受託者が実施する保守点検に関する記録、清掃、汚泥引き抜き等の維持管理に関する資料を、市に提出するように取扱要綱を改訂してください。
＊現在の取扱要綱は、「３年間保存し、市長から請求があったときは提出しなければならない」となっています。 - ③小金井市環境行動指針の「合成洗剤を極力使わないよう努める」をさらに進める。
また柔軟仕上げ剤などに含まれる「人工香料の被害」について認識を
（１）小金井市と市民が協働で作成した「合成洗剤を持ち込まないで」のポスターが公共施設に貼られ、市民や職員の間では純石けんの使用も少しずつ拡大しています。しかし、周知が不十分であるためか、小中学校や保育園、公共施設で合成洗剤が使用されていることが市民からの情報提供や議会に提出された資料などで判明しています。市報やホームページでの市民への広報活動、またそれによる周知徹底をさらに進め、合成洗剤排除の徹底を求めます。
（２）合成洗剤には、国で定めているＰＲＴＲ制度（化学物質排出移動量届出制度）で有害物質に指定されている成分が入っていることがあります。しかし、最も体への影響が大きい乳幼児や妊産婦への周知は充分ではありません。保健センターで行う両親学級における講習会の実施やパンフレットの配布などを通して、合成洗剤が身体に及ぼす影響を市民に周知することを求めます。
またポスターを保育園や幼稚園などに掲示するなど、情報の提供を園長会にお願いしてください。
（３）「小金井市学校給食の指針」には、「洗剤は石けんを使用」することが盛り込まれています。調理業務の委託化が進められていることから、委託業者に対しても石けんの使用を徹底することを求めます。
また、「小金井市学校給食の指針」中の「洗剤」という表記は「合成洗剤」を想起させるため、「洗剤」という表記を削除し、当該文を「石けんまたは洗浄剤を使用」という表記のみとすることを求めます。
（４）保護者のボランティアによって、学校内の石けんによるトイレ掃除が実施されています。純石けんによるトイレ掃除をさらに進めるよう、市と教育委員会は関係各所と連携を持ちはたらきかけることを求めます。
（５）小金井は「水とみどりのまち」を掲げているまちです。まちの誇りを他市にもＰＲし、地下水を汚さないために合成界面活性剤を極力使わないよう、環境行動指針を使ったアピールの徹底を求めます。
（６）公共施設での石けん使用を徹底するために「石けん使用指針」の策定を求めます。また同時に、グリーン購入の項目の中に「石けんの使用」を含めることを求めます。
（７）石けんについての学習を小学校、中学校で学ぶ機会を作ってください。そのことで、小金井がなぜカエルポスターを貼っているか、公共施設に合成洗剤を置かないのか、意味を知り、親子で会話し、身の回りの化学物質の危険性や、水の大切さを考える糸口にしてほしいです。
（８）近年、合成洗剤及び柔軟剤などに使われている香りが問題になっています。
「匂いの感覚には個人差があり、あくまで個人の問題である」といった認識ではなく、合成洗剤及び柔軟剤の香りが引き起こす問題が、「香害」と呼ばれるまでになっていること、またそれによって生活に支障をきたしている人々がいることを市としても認識することを求めます。【合成洗剤を持ち込まないで】のポスター同様、市は「香のマナーポスター」を作りましたが、化学物質過敏症への注意を呼びかける【香害ポスター】を作成して保育園、学校や公共施設等に張り出し、発信をさらに広げてください。 - ④市民に対しても除草剤の散布の中止を呼びかけて欲しい
（１）農薬や除草剤散布による被害は人間の健康に止まらず、犬や猫などの小動物にも及んでいます。除草剤を散布しないように、市報で呼びかけるとともに、駐車場などを管理している管理会社にも指導を徹底してください。
（２）市がやむをえず散布する場合は、近隣の学校や市民へチラシを配布し、散布中は旗を立てるなど、周囲への配慮を行っています。市民にも、やむをえない散布をするときは、市と同様に周囲への配慮を行うように呼び掛けて、協力を求めてください。
（３）市民農園などにも、農薬や除草剤を散布しないように指導することを求めます。
（４）小金井産の野菜を販売する際、農薬回数の表示を行うよう農協や農家に協力を求めてください。協力者には「エコファーム」として認定し、市報等で推奨してください。
薬剤に頼らずにバイオの力などで、害虫駆除等に取り組む事業者を選定するように求めます。 - ⑤電磁波・携帯基地局の健康被害を最小限にするための調査を
（１）学校や児童館など、特に体の小さい子どもが集まる施設や病院などの周辺の電磁波調査を求めます。また、専門家を呼んで講習会を開き、携帯電話や家庭の電化製品などから出る電磁波についても、電磁波回避の仕方など市民に伝えることを求めます。 - ⑥小金井市・エネルギービジョンの策定を求めます
（１）原発に依存せず、いざという時やピークシフト対策に活用する《地域分散型エネルギー社会》の構築が必要です。そのために、再生可能エネルギーの活用と省エネルギーの推進によって、地域で創出したエネルギーを蓄え、エネルギー政策の基本的な方向を示す小金井市・エネルギービジョンの策定とそれに基づいた政策・事業を計画的に展開するよう求めます。
（２）太陽光発電など再生可能エネルギー導入には、信頼できる業者の選択、近所とのトラブル回避や、メンテナンスなどさまざまな課題があります。再生可能エネルギー利用の相談に応じられる窓口や、それを担う市民事業団体との協働や団体への支援を求めます。
（３）公共施設の屋根を事業者に貸し、太陽光発電を普及させる手法が全国の自治体で進められています。小金井市でも公共施設（まず市役所から）の屋根の有効利用を推進し、再生可能エネルギーの普及、転換を進め、周知してください。
高齢者や障がい者などが避難する福祉避難所などでは、太陽光発電や蓄電池の設置を進めて、災害時には自前でエネルギーが確保出来る場所を増やすために、必要な支援を行ってください。また、災害時は避難場所ともなる学校に、太陽光発電の設置を早急に求めます。
（４）現在、学校ではフィフティ・フィフティ事業の導入にともなって、光熱水費の節減に向けて努力しています。今後学校に負担のかからないように、現在設置されている乾燥型生ごみ処理機を、リース契約時には、電気代のかからない堆肥型や消滅型の機種に変更してください。また、生ごみ処理機にかかる電気代は、子どもたちの節電の努力が無駄にならないように、学校への負担がかからないようにしてください。
（５）公共施設の自販機を減らしてください。また庁舎同様に、自販機にはペットボトルを入れない様に指導してください。
（６）緑のカーテンが身近に感じられるように、緑のカーテンの作り方などを市報に掲載してください。
（７）地球温暖化の影響で熱中症が多発し、真夏日、高齢者や乳幼児が安心して外出できない状況です。気化熱により気温を下げる効果のある樹種を街路樹に選んでください。
（８）夏の節電対策を市役所が率先して実施してください。また、市民が実践している節電アイディアを市報等で募集し、紹介してください。これらを「こがねい版環境行動指針」として、市民参加で作ることを求めます。
（９）小金井市環境楽習館を市民の環境活動の拠点となるように、さらに情報発信してください。 - ⑦放射能対策のさらなる充実を
（１）市内大気中の放射能線量が高くなった場合は、早急に市内放送で全市民に知らせる体制を作ってください。
（２）土壌の残留放射能調査（学校校庭、幼稚園・保育園庭、公園、河川など）は、市民の不安に対応して、上之原会館にある市の測定器でも土壌を測定できるように、要綱などを見直すことを求めます。
（３）学校・保育園給食の食材の放射能測定については、今後も継続することを求めます。
また、市民申し込みの食品を測る放射能測定室も、更に継続することを求めます。
（４）学校・保育園給食の放射能対策を充実するため、食材の選定にあたっては、栄養士と連携して対策の取れるしくみを導入することを求めます。
（５）小金井の地下水、湧水は、定期的に測定を続け、情報開示することを求めます。 - ⑧食の安全を求める
（１）小金井産の野菜を給食への利用や、市民が手軽に買える場所を増やす、周知するなどで、地産地消をさらに進めてください。
（２）遺伝子組み換えされていない、添加物の少ない学校給食が供給されることを求めます。
また、食品の遺伝子組み換え表示の見方や、説明などを書いたパンフレット作成し、市民に啓発してください。
（３）食育教育をさらに充実させ、健康寿命を延ばすための栄養指導や配食サービスの有効性の説明などに取組んでください。
（４）ゲノム編集表示の義務化を小金井から発信することを求めます。
- まちづくり政策への提言
①環境と共生したまちづくりを
（１）小金井の財産である国分寺崖線を守るために、3・4・1と3・4・11、2路線の都市計画道路建設計画の中止を求めます。まちづくりは、市民参加で進めるべきです。工事を未着手の都市計画道路は、市民参加で要るか要らないかを見直し、その結果を東京都が尊重することを求めてください。
（２）生態系や、生物多様性の確保は市の環境基本計画でも謳われ、東京都野環境条例の柱であるのに、職員がしっかりと市民に説明できないのは勉強不足です。
（３）駐車場などがコンクリート仕様の新築戸建て住宅が増加しています。雨水浸透桝は事業者と提携し世界一の設置率を挙げましたが、同様に、地面を雨水浸透できる仕様にするよう協力を求めてください。
（４）玉川上水のグリーンベルト地帯の保存を求めます。特に、整備にあたっては、排気ガスに強い樹木を残すなど環境へ配慮してください。玉川上水の樹木皆伐に反対します。
また、長年散策を楽しむ憩の場ともなっているこの上水通りには木陰をつくる樹木やベンチを設置することを求めます。
（５）武蔵境駅の南駅前は、常緑樹に覆われ、武蔵野の面影を残す広場となっています。
小金井市は「緑と水のまち」を基本構想に掲げています。駅前広場や街路樹には木蔭をつくる常緑樹をもっと増やしてください。
（６）浴恩館に隣接する梅林は、市の公共用地として購入し活用を検討してください。
（７）公共施設の樹木伐採については、活かしてほしいという市民の声も反映できるようなしくみ、例えば自治体と住民が共同で基金のようなものをつくり、必要な支出や労力を提供できる、市民トラストのようなしくみを創ってください。
孫子の世代まで、住民共有の財産である農地や緑地を守っていく必要があります。
（８）小金井公園と武蔵野公園をつなぐ緑の回廊を造り、散歩をしながら買い物ができる商店街にしてください。
②安心して自由に移動できるまちに
高齢になるほど、買い物や通院など外出時の移動が困難になってきます。高齢になっても自由に移動ができ、このまちで住み続けるための対策が必要です。
- 安心して自転車や歩行でも移動できるまちに
（１）高齢化に伴い、自転車などで坂を上がることが困難となる市民が増えてきます。坂下に自転車を置いて、坂上までは歩行で移動できるようになれば、移動の負担も軽減され、坂上の公共施設の利用など活動の範囲も広がります。自立してこのまちで住み続けるために、坂の直下に公的な無料駐輪場や一時置き場を増設してください。
（２）市内の歩道には自転車が乗り入れ、高齢者などが安心して歩けない状況となっています。二車線の幅広い車道には自転車専用レーンをつくるなど、都道での対策が進んでいますが、市道でも自転車と歩行者が安心して通行できる対策を求めます。
（３）駅前（特にフェスティバルコート周辺）などには地下の駐輪場が多く、高齢者にとっては上り下りの負担が大きい。高齢者にも使いやすいフラットな駐輪場を駅前に増やすことを求めます。
（４）連雀通りなどの歩道は、急勾配の路面が多く、車椅子や視覚障がいなどの人たちにとって危険な場所となっています。市内の歩道の実態調査を行い、誰もが安心して通れる整備を進めることを求めます。
（５）小金井警察から第四小学校、保健センターに通じる連雀通りは、細い歩道が片側にしかないため自転車や歩行者にとって危険な道となっています。この歩道整備を早急に進めてください。
（６）高齢者等が外出した時など、安全に散歩ができる道と、道路やバス停など所々に腰を下ろせるベンチを設置することを求めます。
（７）武蔵小金井駅・東小金井駅とも駅や高架下にお店ができましたが、駐輪場がない、または置ける台数が少ないため、行きにくくなっています。共同の駐輪場を整備してください。
（８）買物が不便な地域（南側坂下方面など）に移動スーパーの設置をすすめてください。
（９）災害時に介護が必要な方、障がいのある方の避難計画をきちんと作ってください。
（10）市内から危ないブロック塀をなくす、また、車の交通が多く歩道が狭くて危険な場所は安全対策を市民参加で考え、安心して歩ける街、小金井市を目指してください。
（11）駅前の西友が撤退して以降、一等地が殺伐としています。賑わいの再生を求めます。
（12）JR電車庫（貫井北町1丁目）の屋根撤去改修工事（8月19日より開始）について、アスベスト含有の屋根材であるため、飛散防止の方法等についてのJR工事概要説明会が8月6日に北一会館で行われました。そこで判ったことは、すでに終了した一次撤去工事についても、小金井市の条例により近隣居住者に事前の説明会が必要であったにもかかわらず、JRはこれを怠っていました。JR電車庫の工事は今後次から次へとあと5年近く続く模様です。工事車両の通行経路は四小の子どもたちの通学路でもあり、JRに対し事前説明会の実施徹底の指導をお願いします。
（13）災害に備えて電信柱を地下にし、歩道幅を広くしてください
- 市民が使いやすいCOCOバスに
（１）新型のCOCOバスは後部座席が高いなど利用しにくいとの声があります。バスの形状を変更する際は、高齢者や障害者の意見が反映できるようにしてください。
（２）新庁舎竣工に合わせてCOCOバスの路線を見直す際には、市内全域の公共施設や学校、病院、保健センターなど、坂下地域の住民も乗り換え無しで南北を循環するルートをつくってください。また、七軒家方面のバスは時間によっては乗れないことがあるので、多くの人が利用する時間帯は本数を増やすことも検討してください。
（３）公共交通の不便地域には、住民が参加してルートや料金などを決める住民懇談会を立ち上げて、コミュニティバスやコミュニティタクシーの導入を検討してください。
③災害に強いまちづくりを
来たるべき首都直下型地震に加え、気候変動による洪水など都市災害は深刻な社会問題になっています。地域の特性を踏まえた防災対策が必要です。
（１）震災時は水の確保が必要です。震災井戸を浴恩館公園などの公園をはじめ、すべての公共施設に設置してください。また、今ある震災対策用井戸が本当に災害時も使用できるかどうかを調査し、電気が止まっても使えるような整備が必要です。自家用発電機や手押しポンプなどの助成金の設置も求めます。
（２）梶野公園のように、いつでも住民が使える手押しポンプ式井戸を他の公園にも設置することを求めます。また、梶野公園のかまどベンチは1台では足りません。まずは梶野公園のかまどベンチの増設と、各公園をはじめ避難場所にもかまどベンチの設置を求めます。
（３）一時避難場所には、マンホールトイレの設置を求めます。
（４）備蓄倉庫や防災倉庫の点検時には、必要な備品の確認と補填を地域住民と協働で行うことを求めます。また、倉庫の鍵の保管者を地域住民に周知し、いざというときにはすぐに開けられる住民参加の体制づくりを整えることを求めます。
（５）家屋の耐震診断、耐震補強への助成の継続を求めます。また、通学路のブロック塀を生け垣にし、災害時の歩道の安全を確保することが急務です。そのために、生け垣の造成や保存への助成制度を市民に広く周知してください。
（６）大地震発生時の火災への不安を抱く市民が多いです。幹線道路の街路樹は、延焼を食い止める働きを持つ、葉肉の厚い常緑樹を配置することを求めます。
（７）各家庭の雨水貯留槽設置の助成制度の啓発を進め、増やすことを求めます。
（８）災害時も電気が使えるように、福祉施設をはじめすべての公共施設に太陽光パネルを設置することを求めます。
（９）戸別家庭でも井戸を設置できるような助成制度を求めます。
（10）杉並区では地震による電気火災対策として「感震ブレーカー」の設置をパンフレットなどで呼びかけています。小金井市でも延焼を防ぐためにも町会などの回覧板や広報などによる普及を進めてください。
（11）大地震から8年も経過すると、放射能汚染やエネルギー、水の確保など、環境問題取り組みへの意識が薄れてきます。引き続き食品の放射能測定や、持続可能エネルギー、安全な水への啓発活動を市が率先して進めてください。
（12）屋根だけでなく、ベランダでも設置できる小型の太陽光発電パネルなどへの市の補助制度を求めます。
④図書館・公民館を使いやすい施設に
（１）図書館の閲覧スペースを広くする、人気のある本を増やすなど市民にとって使いやすい図書館の実現を求めます。武蔵野プレイスのような充実した図書館にしてください。
（２）図書館は祭日に休館日とせず、開館してください。また、利用時間ももう少し延長してください。
（３）誰でも使える自由室（子ども・大人の学習の場）を、市民に意見を聞き、もっと使いやすくしてください。
（４）庁舎建設用地に充実した図書館を望みます。若い親たちは小金井には利用しやすい図書館がないということで、他市に行く現状を改善してください。
（５）図書館、北センター２階、交流センターは学生たちでいつもいっぱいで、学生たちが静かな環境で学習できる環境が少ないと感じます。学芸大や東経大、農工大の１施設だけでも長期休暇中に地元の中高生に開放するよう働きかけてください。
（６）図書館にフリースペースを設けたり、空き家に図書室を設けるなど高齢者や退職者の居場所として利用できるようにしてください。
（７）旧福祉会館が無くなってから、中町は公民館の空白地帯です。ジャノメ工場跡地にできる新福祉会館には、公民館本館を設置してください。
⑤その他の進めてほしいこと
（１）現在、体験型市民農園が市内に2か所設置されていますが、今後はもっと増やしてください。
（２）集会施設も公民館のように、部屋が当日空いている場合は、申し込みを受け付けて使えるようにしてください。
（３）市民と外国人が集える場所を増やし、特に子育て中の親など大人にも日本語指導支援を広げてください。
※下記の意見もありましたので、付加します。
・緑センター内の陶芸窯の老朽化対策をしてほしい。
・選挙の期日前投票の場所を増やしてほしい。
・高架下も駐車場などに活用できないのでしょうか？
・サークル活動等で使える公民館のような場所をもっと増やしてほしい。
・公民館のトイレを洋式に改修してほしい。
・市役所のお昼時間の窓口対応をしている課がありますが、昼休憩時にしか来庁できない市民もいます。どの課も昼休憩を少しずつずらすなどの工夫・対応を求めます。
・婦人会館やマロンホール、上水会館などの集会施設もネット予約が出来るようにしてほしい。
・相続などで売られる土地の細分化を止めるよう、宅地の最低敷地面積を定めてほしい。
・起業や個人商店などが活発になれるような仕組みを考えて欲しい。すでにあるのならばアピールして欲しい。
・憲法９条、２５条の空洞化、平和的生存権の解体などの不安があります。軍備に税金を使わずもっと福祉に回すように国に求めてください。また、若者の選挙に参加する動機づけも課題。更なる働きかけを求めます。
以上
