●反対の最大の要因は市民交流センター建設
最大の予算反対の要因は、（仮称）市民交流センター購入関連経費が計上されていたからです。南口再開発事業の施行者は独立行政法人「都市再生機構」（ＵＲ）。市がＵＲから交流センターを取得するための関連経費は約77億円にも上っています。
他にもこのセンターはさまざまな問題を抱えています。駅前の地価の高い場所に建てるため、ホールは578席しかとれず、成人式も中学校の連合音楽会も全員を収容できず、一度に開く事はできません。また事業としての採算は取れず、維持管理費は年間2億3000万円の赤字で、毎年小金井市が支払う覚悟です。ＵＲが提示した付帯設備や備品などの一覧表には、音響装置や舞台装置、高額な金屏風やミラーボール、座布団などが並んでいます。行政はほとんどＵＲに丸投げの状態。市民や第三者機関が入って無駄の有無や使いやすさなど厳しいチエックを行う必要があります。
<strong<span style='font-size:small;'●生ごみ処理の実証実験に予算措置を
小金井市の重要課題はごみ問題です。3月定例会では、生ごみを微生物で分解、消滅させる「生ごみ減容処理HDM方式」の実証実験を行うことを求めた陳情書が、全議員一致で採択されました。しかし、実施に向けた予算措置や燃やさない処理方式の導入にむけた予算が計上されていません。新ごみ処理施設建設に向け、将来のごみ処理方法を検証するため、実証実験は一刻も早く行うべきでしょう。
●市民が事業仕分けに参加
現在第二庁舎には1日100万円も高額なリース料金が支払われているため、一刻も早く返上する必要があります。しかし市のスケジュールでは、2013年に3度目の5年契約が更新されることになっています。ジャノメ跡地の土地代金は来年には払い終わり、広い面積を利用して庁舎、図書館、ホールなど、複合施設の建設も可能です。
大事な市の事業の情報が、事前に議会にさえ充分には示されず、限られた財源を有効に使うための十分な議論や検証の場が市民には保証されていません。目先の事業に大金を投じ、本当に市民が望む予算配分になっているのか、疑問です。これからは、事業仕分けや予算の配分などに市民が参加する仕組みが欠かせません。
