ごみ減量にむけて

ごみ相談員制度発足

 小金井・生活者ネットワークは予算要望書や議会でも市民による相談員制度をつくるように要望していました。ついに、市と協働でごみ減量推進活動をしている「ごみゼロ化推進会議」が提案し、制度として活動を開始します。以下相談員となったメンバーからの報告です。 

 今年9月、ごみ対策課から、ごみ相談員の講義開催の案内が届いた。小金井市は、ごみ相談員制度を立ち上げることになり、ごみに関する相談の窓口となる人材の育成を目的に開いた講座だ。対象は、ごみ減量を目的に推進活動を行っている「ごみゼロ化推進会議」の全会員。推進委員は町会から選出された市民が多く、地域とのつながりが強い。講座を受講した後は、白地に緑文字の「ごみ相談員」の看板を自宅にかけて、地域住民の相談に対応する。貫井南・前原町地域の講座では相談員約20名が西之台会館に集まった。
当日の講師はごみ対策課の職員。ごみ分別の手引書を教科書に主にごみ分別の方法を学ぶ。相談員の主な仕事は、不法投棄や分別、水切りなどの悩みや相談に応じること。

不法投棄は、場所によって、回収できないこともある。自宅敷地内なら、自分で業者に連絡するしかない。自転車は盗難車の恐れがあり、ごみ対策課は回収できないので、警察に連絡をしてもらう。
 ごみ分別が難しいのは、不燃とプラスチックごみ。原則複合商品は燃やさないごみに出す。最近卵パックやカップヌードルなどは紙製が多いので分別に要注意。くつしたやストッキングは、燃やすごみ、電球は燃やさないごみ、蛍光灯は危険物。かさははみ出てもいいので必ず袋に入れること。紙ごみは雨の日でもそのまま回収日に出してもかまわない。濡れない様にビニールなどで覆うとかえって不燃ごみが増え、無用な気遣いとなる。使えそうな粗大ごみが発生したときは、リサイクルセンターにまず電話してほしい。査定によっては引き取らない場合もあるが、粗大ごみセンターに連絡すれば、破砕の運命をたどる。連絡先はごみカレンダーに記載されている。ごみ減量には、リサイクルコストのかからない発生抑制が最優先課題である。